「部落差別の解消の推進に関する法律案」制定に反対する決議
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自民党が中心となって、「部落差別の解消の推進に関する法律案」（以下、「部落差別解消推進法案」）を制定しようとしている。同法案は、「部落差別」の定義もしないままに、「部落差別の実態に係る調査」を行い（第６条）、国・地方公共団体をして「部落差別の解消に関する」施策を講ずることを「責務Ｊとする（第３条）とし、さらに、国・地方公共団体に部落差別に関する相談体制の充実（第４条）、部落差別解消のために教育・啓発を行なうことを求める（第５条）としている。
周知のように部落問題対策（同和対策）は、1969年同和対策事業特別措置法制定以来2002年３月まで30年以上にわたり、様々な取組みが実施されてきた。要した経費は国・地方あわせて約16兆円という。この結果、所管省である総務省地域改善対策室は、「特別対策を終了し一般対策に移行する主な理由」として、①これまでの膨大な事業の実施によって同和地区を取り巻く状況は大きく変化、②特別対策をなお続けていくことは、差別解消に必ずしも有効ではない。③人口移動が激しい状況の中で、同和地区・同和関係者に対象を限定した施策を続けることは実務上困難、をあげた（平成13・2001年１月26日「今後の同和行政について」）。
また、「同和関係特別対策の終了に伴う総務大臣談話」（平成14・2002年３月29日）においても、「園、地方公共団体の長年の取組により、劣悪な生活環境が差別を再生産するような状況は今や大きく改善され、また、差別意識解消に向けた教育や啓発も様々な創意工夫の下に推進されてまいりました」と状況の激変を確認している。部落問題研究所は、創立60周年記念事業として「部落問題解決過程の研究」に取組んできたが、その中で戦後高度経済成長の過程を通して部落問題解決は大きく前進し、それは不可逆な歩みであることを確認してきた。 これらをふまえてみても、総務省の指摘は首肯できるところである。
このような客観的な事実があるにもかかわらず、自民党などは、新たに「部落差別解消推進法」を制定し、「部落差別の実態」調査を行なうという。そもそも今から20年余り前の全国調査（総務庁「平成5年度同和地区実態把握等調査」）によってみても同和地区住民のうち58.7％が同和関係以外人口、つまり「部落」以外の住民なのである。このような状態で「部落差別の実態」の調査が果たして可能であろうか。新たに法律により「部落差別の実態」調査を実施するということは、「部落」と「部落」外との壁がほとんどなくなった状態になっているのに、新たに壁を築くことであり、2002年３月に「特別法」失効とともに消滅した「同和地区」（部落）を法制上復活させるということであって、しかも同法案が時限法でないことからすれば、半永久的にそれを存続させるという企てに他ならない。
以上述べたように、部落問題解決過程の到達点に照らしてみても、総務省自身の指摘によっても、「部落差別解消推進法Jを必要とする立法事実は存在せず、その必要は認められないというにとどまらず、部落問題の最終的解決に逆行する立法を看過することは出来ない。
以上により、部落差別解消推進法制定に反対するものである。
2016年５月29日
公益社団 法人部落問題研究所
2016年度定時総会