『部落差別解消推進法のトリセツ 部落問題解決の到達点はゆるぎない』
部落差別解消推進法を口実にした動きが続いています。しかしこの法律は、決して逆流の根拠とはなりません。国会審議やそれを凝縮した形での附帯決議、その後の法務省や大阪府・大阪市など行政の動きなどもふまえて、この法律をどう読み取ればいいかを明らかにしたブックレットを作成しました。
（書店では扱っていません。直接、大阪教育文化センターに注文してください。）
頒価500円 2023.1.23.発行 A5版/本文84ページ
■大阪教育文化センター TEL 06-6768-5773 FAX 06-6768-2527
内容
※「トリセツ」とは取扱説明書のこと
はじめに
１．部落差別解消推進法成立への経緯
(1) 法律の根源的な矛盾 「こんな法律は早くなくなるのが望ましい」
(2) 法制定の背景
(3) 国会における審議の主な流れ
(4) 主な質疑
(5) 運動団体の行き過ぎた言動批判 地対協意見具申が国会決議に
(6) 孤立した「部落解放同盟」
ア．自民・民進・共産党議員が暴力糾弾を批判
イ．自・民・共議員が「解同」を批判 反省のない「解同」
ウ．「解同」のごまかしと策動 条例を要求していても「考えはない」と
エ．差別糾弾闘争は部落解放運動の生命線
オ．結婚問題 自由な意見交換こそ 法律で何ができるか答えられず
カ． インターネット この法律でも削除できない 言論には言論で
２．条文の検討
(1)法１条２条
ア．「部落差別」を定義できなかった法律
イ．自民党内部で定義がまとまらず削除されたという
ウ．定義を置かずとも明快と支離滅裂の答弁
エ．「部落の出身」を持ち出すことの矛盾
オ．法務官僚の知恵 「部落差別」とは「同和問題」
カ．条文にない定義を「調査研究報告書」が「理解」
キ．採用しなかった「部落の出身であることを理由にした差別」
(2)「禁止」ではなく「部落差別は許されないもの」と規定
(3) 法第３条
ア．この条項を口実に拡大解釈をねらう「解同」
イ．大阪府は「解同」の要求を受け入れない
ウ．法にいう施策は３点のみ
エ．財政出動はない
オ．自治体から財政要望
(4) 法４条
ア．大阪府の相談事例
ウ．人権総合相談事業交付金の行方に疑問 大阪府の場合
(5) 法５条
ア．人権教育・啓発推進法に定めるものと異なる手法を想定していない
イ．教育はワクチンではない
ウ．教育により新たな差別を生むことはあってはならない
エ．６条調査が示すもの 頻度と内容の検討を
オ．意識調査が示す逆効果
(6) 法６条
ア．どんな調査をするのか発議者にイメージはなかった
イ．荒唐無稽な「解同」の要求 大阪府は拒否
ウ．範を示した大阪府人権局『旧同和対策事業対象地域の課題について』
エ．人や地域を特定しない
オ．「部落差別の実態」に係る調査、実態調査ではない
カ．学校教育現場における実態調査は行わない
キ．法制定時に予定されていなかった新法を検討する調査ではない 69
ク．「解同」 大阪府を法務省を「新たな寝た子を起こすな論」として攻撃
３．附帯決議は部落差別解消の姿勢を問う試金石
歴史の到達点はゆるぎない
(1) 附帯決議の意味
(2) 「解同」は附帯決議をどうとらえているか
ア、『解放新聞大阪版』のコラム「水平線」は附帯決議にかみつく
イ．「解同」やその系列の刊行物では附帯決議無視
ウ．逆流の手口 無視と字面でごまかす
エ．「解同」、自民党の軍門に降る
(3) 附帯決議に対する態度は、部落差別解消の姿勢を問う試金石
(4) 歴史の歩み、解決の到達点はゆるぎない
ア．地域の変化
イ．行政の対応の変化
資料 ＨＰ「人権教育事典」
部落差別の解消の推進に関する法律・衆参議院附帯決議