国、政府（総務省、法務省、文部科学省） 関係資料
基本問題検討部会報告書 地域改善対策協議会基本問題検討部会 1986（昭和61）年８月５日
今後における地域改善対策について（意見具申） 地域改善対策協議会 1986（昭和61）年12月11日
「地域改善対策啓発推進指針」総務庁長官官房地域改善対策室 1987（昭和62）年３月18日
「確認・糾弾」についての法務省の見解 法務省人権擁護局 1989（昭和64）年10月
同和関係特別対策の終了に伴う総務⼤⾂談話 総務省 2002（平成14）年3⽉29⽇
特別対策を終了する理由（『同和行政史』p.78 総務省大臣官房地域改善対策室 2002年（平成14）年３月
■部落差別解消推進法
部落差別の解消の推進に関する法律・附帯決議（平成28年法律第109号） 2016（平成28）年12月16日施行
部落差別の解消の推進に関する法律案に断固反対する声明 自由法曹団 2016年５月24日
「部落差別」法案は解決に逆行 全国人権連事務局長 新井直樹さんに聞く （2016年５月22日『しんぶん赤旗』）
『インターネット上の同和地区に関する識別情報の摘示事案の立件及び処理について(依命通知)』法務省権調第123号 2018（平成30）年12月27日 法務省人権擁護局調査救済課長（法務省ＨＰ）
『部落差別解消推進法６条の調査に係る調査研究報告書』（公益財団法人人権教育啓発推進センター 2018（平成30）年３月）（法務省ＨＰ）
『部落差別の実態に係る調査結果報告書』（法務省人権擁護局 2020（令和２）年６月）（法務省ＨＰ）
『人権教育を取り巻く諸情勢について～人権教育の指導方法等の在り方について〔第三次とりまとめ〕策定以降の補足資料～』（学校教育における人権教育調査研究協力者会議 2021（令和３）年３月）（文科省ＨＰ）