出典:同和関係特別対策の終了に伴う総務⼤⾂談話(国会図書館インターネット資料収集保存事業)
報道資料
平成14(2002)年3⽉29⽇
総務省
同和関係特別対策の終了に伴う総務⼤⾂談話
政府は、同和問題の早期解決を図るため、昭和44年以来33年間、三度にわたり制定された特別措置法に基づく特別対策を中⼼に、関係諸施策を積極的に推進してまいりました。今般、最後の特別措置法「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が3⽉末⽇をもって失効しますので、同和地区・同和関係者を対象とする特別対策は終了いたします。
同和関係の特別対策は、昭和40年の同和対策審議会答申の趣旨等を踏まえ、同和地区の経済的な低位性と劣悪な⽣活環境を、期限を限った迅速な取組によって早急に改善することを目的として実施されてきたものであり、その推進を通じて、同和問題の解決、すなわち部落差別の解消を図るものでありました。
国、地⽅公共団体の⻑年の取組により、劣悪な⽣活環境が差別を再⽣産するような状況は今や⼤きく改善され、また、差別意識解消に向けた教育や啓発も様々な創意⼯夫の下に推進されてまいりました。このように同和地区を取り巻く状況が⼤きく変化したこと等を踏まえ、国の特別対策はすべて終了することとなったものであり、今後は、これまで特別対策の対象とされた地域においても他の地域と同様に必要とされる施策を適宜適切に実施していくことになります。
また、新しい⼈権救済制度の確⽴、⼈権教育・啓発に関する基本計画の策定により、様々な⼈権課題に対応するための⼈権擁護の施策を総合的に推進する等所要の取組に努めてまいる所存であります。
ここに、これまでの地⽅公共団体を始めとする関係各位の御尽⼒・御協⼒に対し、感謝と敬意を表します。