大阪市内で戦争平和を考える大阪市内で戦争平和を考える

大阪市の平和都市宣言決議など

大阪市会(市議会のこと)では、平和都市宣言や大阪港の平和利用に関する決議などを行っています。神戸港の非核利用についての決議にくらべると不十分ではありますが、市会で全会一致で平和都市宣言を行っているという重みを大阪市が受けとめ、実効あるとりくみを念願し最近の決議をここに紹介します。(議案書そのものは大阪市会のホームページで画像としてみることができます)

 

臨界前核実験に対する抗議および中止要請

 アメリカ合衆国大統領 ジョージ・ウォーカー・ブッシュ 閣下

 世界の恒久平和は、人類共通の願いであり、我が国は、世界で唯一の被爆国として、これまでも非核三原則を国是として核兵器の廃絶を求めてまいりました。
 本市におきましても、1995年12月27日に「平和都市宣言」を行い、核兵器の速やかな廃絶を訴え、国際社会の平和と発展に貢献することを誓ってまいりました。
 核兵器廃絶に向けて国際的に努力がなされているにもかかわらず、再び貴国が臨界前核実験を実施したことは、核兵器廃絶を求め、平和な国際社会の実現をめざす世界の人々の願いを裏切るものであり、きわめて遺憾に存じます。
 貴国に対し、厳重に抗議するとともに、今後、二度と臨界前核実験を含むすべての核実験を実施しないように強く要請するものであります。

2004年5月26日 日本国大阪市長 關 淳一
(アメリカ合衆国大使館あて郵送)

(参考)
大阪市が行った抗議回数(通算) 31回目
うち、 臨界前核実験に対して 22回目
     アメリカ合衆国に対して 17回目

 

平和都市宣言

(各会派共同提案 全会一致採択)

世界の恒久平和は、人類共通の願いである。
 広島・長崎に原子爆弾が投下されて50年という大きな節目の年に、このような悲劇を再び繰り返してはならないという決意の下、本市会においても、「世界平和を求める決議」、「大阪港の平和利用に関する決議」、「核実験に反対する決議」等幾度となく平和に関する議決を行い、あらゆる国の核兵器の廃絶と真の恒久平和の確立を願うなど、平和への祈願を内外に表明しているところである。
しかしながら、フランス及び中国の核実験再開は、平和を願う多くの人々の気持ちをも打ち砕くものであり、こうした核実験の強行に対して、我が国のみならず世界中から強い批判と抗議が巻き起こっている。
 よって本市会は、戦後50年の節目の年にあたり、大阪市が、平和と民主主義を希求した日本国憲法を遵守し、あらゆる国の核兵器の廃絶を求め、真の恒久平和をめざした平和都市であることを宣言する。

平成7年10月19日

大阪市会

 

平和都市宣言

大阪市長(磯村隆文)提案 全会一致採択

 世界の恒久平和は、人類共通の願いである。
 人類にとって初めての原始爆弾が広島・長崎に投下されて50年がたち、東西の冷戦が終結したにもかかわらず、地域紛争や核実験の実施など平和を脅かす問題が今なお存在している。世界の平和は、すべての人の人権を尊重するとともに、国籍・民族・宗教・歴史・文化等の違いを認め合い
、多彩な交流と友好のきずなを結ぶ中で築いていくものである。 戦後50年にあたり、大阪市は、日本国憲法の基本理念である恒久平和と国是である非核三原則を踏まえ、核兵器の速やかな廃絶を強く訴え、国際社会の平和と発展に貢献することを誓い、ここに「平和都市」を宣言する。

平成7年12月27日提出 大阪市長 磯村隆文

同日 全会一致採択

 

大阪港の平和利用に関する決議

(各会派共同提案 全会一致採択)

  大阪港は、さきの大戦により壊滅的な打撃を受け、大阪市民の力と熱意により平和な商港として復興に力を注ぎ、今日では我が国有数の国際貿易港となっている。
 こうした歴史的経過もあり、大阪市民は港の平和利用を強く念願しているものである。
 しかるに、10月21日、米軍艦クロムリンが入港した。
 我が国の核兵器に対する基本姿勢は、「作らず」「持たず」「持ち込ませず」という非核三原則を国是としており、本市会においても、「大阪市世界連邦平和都市宣言」や核兵器を大阪湾、大阪港はもとより日本国土に持ち込むことを一切拒否するよう政府に強く要望した「すべての国の核兵器持ち込みに反対する決議」等幾度となく平和に関する議決を行っており、平和への祈願が内外に表明されているところである。
 よって本市会は、平和都市宣言及びこれらの市会での決議等の趣旨を踏まえ、大阪港が核兵器持ち込みを拒否する世界に開かれた平和な貿易港として運営されるよう強く要望するものである。
 以上、決議する。

 平成6年11月9日

大阪市会


案内人 柏木 功

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